賃貸マンションの注意点〜絶対イヤ!隣人トラブル〜

退去時のこと

所有権のある不動産であれば、売却しない限り、退去ということはあり得ません。
もっとも、自分が住んでいるということが前提となっています。
しかし、賃貸物件であれば、退去は任意であり、当然、賃貸マンションであっても、同様です。
しかし、退去が任意であっても、単に出てしまえば終わりという訳ではないようです。
賃借人にも、原状回復をすることが求められ、それのために、敷金が利用されるケースがあります。
差額が返還されることもあれば、全額返ってこないこともあります。
あるいは、逆に余分に掛かったお金を請求されるケースがあります。
賃貸物件でありがちなトラブルとは、こういう敷金を巡るものであり、賃借人としては、必ず返って来るものと考えてしまいます。
しかし、このサイトでもすでにふれていますが、敷金は担保金のようなお金です。
それが原状回復費用に利用されるということです。
もっとも、オーナーは、退去者がいれば、リフォームを行うことが通常であり、そのための積立金を用意しています。
敷金が利用されるのは、積立金では賄えず、なおかつ、それまでの入居者の責めに帰すことが確実な場合です。
なお、東京都などでは、原状回復に関し、国が定めたガイドラインを元に、独自の条例を制定しています。
当然、賃貸マンションにも適用されます。
また、オーナーが退去後のリフォームを行う際、経年劣化を考慮することが求められています。
これは、年月が経てば、建物が劣化することを意味しています。

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